紙の約束手形から現金振込などへの移行は、支払業務だけでなくSAPのマスタ・自動支払・残高管理にも影響します。制度上は、2026年に全ての手形が一律に無効になるという意味ではありません。政府・金融界は利用廃止と電子化を進め、2026年1月施行の取適法では対象取引の手形払が禁止されました。対象取引かどうかを法務・購買部門と確認した上で対応します。
最初に調べること
- 手形払いを使う会社コード、取引先、支払方法、支払条件、支払プログラムの設定。
- 発行済み・受領済み・満期前の手形と未決済残高、関連する銀行手続き。
- 取適法の対象取引、取引先への通知、移行先の支払手段と期日。
SAP側の変更候補
- 新規手形払いを止める日を業務部門と決め、支払方法の選択や入力チェックを調整する。設定の削除は既存伝票・履歴への影響を確認してから行う。
- 取引先マスタの支払方法、支払条件、銀行情報とF110の提案結果を確認する。
- 移行先を銀行振込または電子記録債権等から決め、インターフェース・帳票・消込・銀行照合を通してテストする。
- 既存の手形は残高、満期、取消・再発行の運用を別途整理する。
電子記録債権へ移せば必ず要件を満たすわけではありません。対象取引では支払期日や受託側の手数料負担も確認が必要です。移行方針を固めてからSAP設定へ落とし込みます。
参考・関連記事
- 振込手数料とSAP設定：振込へ移す際の費用確認
- ランドスケープとクライアント設計：変更の検証・移送
