新リース会計基準とは？2027年4月からの変更点とSAPで準備すること

2024年9月13日、企業会計基準委員会（ASBJ）は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、新リース会計基準）を公表しました。2027年4月1日以後に開始する連結会計年度・事業年度の期首から適用され、2025年4月1日以後に開始する年度からの早期適用も認められています。3月決算の会社であれば、2027年4月から始まる年度（2028年3月期）が最初の適用年度です。

この記事では、借手の会計処理を中心に新リース会計基準の要点を整理し、SAPを使っている会社がシステム面で何を準備すべきかを解説します。基準の概要とシステム準備の論点をまとめたもので、個々の契約の判定や会計処理は、基準本文や監査人と確認して決めてください。

何が変わるのか：借手のオペレーティング・リースがB/Sに載る

最も大きな変更は、借手がリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分けて処理する方法がなくなり、原則としてすべてのリースで使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する点です。

影響が大きいのは、オフィス・店舗・倉庫などの不動産の賃貸借、借上社宅、車両など、これまでオペレーティング・リースや通常の賃貸借として費用処理してきた契約です。対象となるのは上場企業や会計監査人を置く会社などで、中小企業は原則として対象外とされています。

リースの識別：契約の名前ではなく中身で判断する

新リース会計基準では、契約がリースを含むかどうかを中身で判断します。ポイントは、特定された資産があり、借手がその資産の使用を支配する権利（使用から得られる経済的利益のほとんどすべてを受け、使い方を指図する権利）を一定期間持っているかどうかです。

そのため、「業務委託契約」や「保管契約」という名前でも、専用の倉庫や専用の車両を借手が自由に使える契約には、リースが含まれる可能性があります。経理部門だけでなく、総務・購買・物流などが持っている契約まで洗い出す必要があるのはこのためです。

簡便的な取扱い：短期リースと少額リース

すべての契約をB/Sに載せると負担が大きいため、次のようなリースは使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を期間にわたって費用処理することが認められています。

• 短期リース：借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないリース。
• 少額リース：重要性が乏しいリース。現行基準と同様に、リース契約1件あたりのリース料総額300万円以下とする基準などが定められています。

どの基準を使うか、借上社宅など件数の多い契約をどう扱うかは、事務負担と財務諸表への影響の両方から会社ごとに決めることになります。

借手の会計処理と仕訳例

リースの開始日に、借手は次の金額を計上します。

• リース負債：まだ支払っていないリース料を現在価値に割り引いた金額。割引率は、貸手の計算利子率が分からなければ借手の追加借入利子率を使います。
• 使用権資産：リース負債の金額に、開始日までに支払ったリース料や付随費用などを調整した金額。

例として、期間5年、年1回の後払いでリース料120万円、割引率3%のリース（前払・付随費用なし、消費税は考えない）を考えます。リース負債の当初金額は、120万円×5回を3%で割り引いた5,495,649円です。

支払利息は「期首のリース負債残高×3%」で計算し、リース料との差額がリース負債の返済になります。使用権資産はリース期間の5年で定額法により償却しています。5年間の推移は次のとおりです。

（円未満の端数は四捨五入し、最終年度の償却費で調整しています）

5年間の費用の合計は600万円で、賃貸借処理と同じです。ただし、利息が前半に大きく出るため、費用は前半に多く、後半に少なく計上されます。また、従来の賃借料は営業費用でしたが、新基準では利息部分が営業外費用になるため、営業利益が改善する方向に動くのも特徴です。実務では月払いの契約が多いので、月単位で同じ計算を行います。

税務は従来どおり：会計と税務の差が生まれる

令和7年度税制改正では、法人税の扱いは新リース会計基準に合わせて大きく変えず、オペレーティング・リース取引については、引き続き支払う金額のうち債務が確定した部分を損金に算入する（賃貸借として扱う）ことが示されました。つまり、会計では「減価償却費＋支払利息」、税務では「支払リース料」と費用の認識がずれるため、申告調整が必要になります。

なお、国税庁は法人税基本通達の改正で、新リース会計基準による会計処理を前提とした取扱いも示しています。消費税の仕入税額控除のタイミングを含め、税務の詳細は税理士と確認してください。

SAPで準備すること

1. 契約の洗い出しとデータ整備

システムの検討より先に、対象となる契約を洗い出します。不動産の賃貸借、車両、IT機器、倉庫や物流の委託契約などについて、開始日、期間、延長・解約オプション、支払額と支払日、割引率を判断するための情報を集めます。これらの情報は、SAPの外（総務部門の台帳や紙の契約書）にあることが多いため、データの持ち主と更新ルールを決めることが最初の山場です。

2. どこで計算・管理するか

使用権資産やリース負債の計算、毎月の利息・償却・支払の仕訳を、どこで作るかを決めます。代表的な選択肢は次の3つです。

どれが適しているかは、契約の件数、契約変更の頻度、既存システムの状況で決まります。件数が少ないうちは表計算でも回りますが、契約変更（期間延長や賃料改定による再測定）が多い会社ほど、システムで管理するメリットが大きくなります。

3. 固定資産（FI-AA）での使用権資産の管理

使用権資産をFI-AAで管理する場合は、「使用権資産（建物）」「使用権資産（車両）」のように資産クラスを分け、勘定決定と償却キーを用意します。償却期間は原則としてリース期間です（所有権が移転するリースなどは経済的耐用年数）。リース期間の見直しや契約変更があったときに、資産の金額と償却期間をどう変更するかも、運用手順として決めておきます。

4. 会計と税務の差をどこで持つか

税務では支払リース料ベースで損金を計算するため、会計の数字（償却費と利息）との差を把握する仕組みが必要です。複数元帳や償却領域で税務ベースの数字を持つ方法もありますが、税務上は「資産の償却」ではなく「賃借料」になるため、SAPの外で申告調整用に差額を管理するほうが現実的な場合もあります。申告書作成の流れから逆算して決めるのがおすすめです。

5. 勘定科目と財務諸表バージョン

使用権資産、使用権資産の減価償却累計額、リース負債（1年以内返済分とそれ以外）、支払利息などの勘定を用意し、財務諸表バージョンの表示区分と注記に必要な集計ができるかを確認します。リース負債の流動・固定の区分は、毎期の振替が必要になる点にも注意してください。

6. 月次処理と移行

毎月の利息・償却・支払の計上をどのジョブで、どの順番で行うかを月次決算の手順に組み込みます。適用初年度は、期首時点の使用権資産とリース負債を移行データとして作る必要があります。新リース会計基準では、過去の期間すべてに遡って適用する方法のほか、累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減する方法も認められているため、どちらを採用するかで移行データの作り方が変わります。

スケジュールの目安

3月決算の会社が2027年4月から適用する場合、期首の残高を作るためには、それまでに契約の洗い出し、方式の決定、システムの設定とテストを終えている必要があります。契約の洗い出しは想定より時間がかかることが多く、システム方式の決定もそれを待つことになるため、2026年10月時点では、まだ着手していない会社は残りの期間を逆算して計画を立てることをおすすめします。

まとめ

新リース会計基準では、借手のオペレーティング・リースを含むほぼすべてのリースが、使用権資産とリース負債としてB/Sに計上されます。一方、税務は従来どおりの扱いが基本のため、会計と税務の差を管理する必要があります。SAP側では、契約データの整備、計算と仕訳をどこで行うかの方式決定、FI-AAや勘定科目の設計、月次処理と移行の準備が主な論点です。まずは対象契約の洗い出しから始めてください。

参考・関連記事

• 企業会計基準委員会（ASBJ）：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
• 資産とは？流動資産・固定資産の分類と評価方法：資産の分類と評価の基本
• 固定資産の償却キーと償却領域：FI-AAで帳簿価額を管理する仕組み
• SAP FI-AAの償却領域を確認する方法：資産マスタと元帳の関係
• SAPの複数元帳とは？：リーディング元帳と非リーディング元帳
• SAPの財務諸表バージョンとは？：B/S・P/Lの勘定割当
• 貸借対照表の基本：資産・負債・純資産の関係
• SAP ERP（ECC）とS/4HANAの違い：移行方式と準備の基本
• 月次決算の流れとは？：SAPでの締め作業の順番